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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

目 的

平成28年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づき、計画期間中の行動計画を次のとおり策定し、計画の実現に向けた取り組みを進めます。
計画の遂行に当たっては、平成27年4月1日に策定した「次世代育成支援対策第3期行動計画」(10年間)との整合を図り、その実現を目指した取り組みを進めます。

計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日(5カ年)

計画の目標項目

1 管理・監督職員への女性の登用

性別を問わず、能力を有する女性職員を積極的に登用します。

 

2 労働時間管理の徹底

(1)有給休暇取得率の向上

1人あたりの取得率を平均80%以上とします。
職員に対し周知啓発を行い、年休をとりやすい職場づくりを進めます。

(2)所定外労働時間数の縮減

職員全員の所定外労働時間を年間360時間以内とします。
各職場でノー残業デーを設け実施します。

 

3 育児休暇・介護休暇・看護休暇 取得の促進

男女問わず、育児休暇取得率100%を目指します。 職員に対し周知啓発を行い、男女平等の育児休暇取得を奨励します。 介護休暇、看護休暇を取得しやすい職場づくりを進めます。

 

4 園内保育施設の活用

より利用しやすい保育所とする為に、保護者の意見を尊重し、日々の運営に反映します。

 

5 働きやすい職場環境づくり

(1)健康づくりの促進

職員の健康の維持・向上を図るため、定期健康診断(メンタルヘルス対策を含む)の受診率の向上を目指すと共に、婦人科検診の受診を奨励します。
予防体操の実施や福祉機器・設備の活用によって、業務遂行上特に重要な腰通予防対策を推進します。

(2)職場環境の改善

職員の意見を尊重しながら、より働きやすい職場となるようハード・ソフト両面に亘る環境改善に努めます。

 

6 計画の見直し

毎年度、年度終了後に進捗状況の点検を行い、その都度必要な計画の見直しを進めます。

社会福祉法人 枚方療育園 女性の活躍に関する状況の情報

1 採用した労働者に占める女性労働者の割合

医療従事者  … 89%
介護従事者  … 79%
その他従事者 … 68%

 

2 労働者に占める女性労働者の割合

医療従事者  … 78%
介護従事者  … 81%
その他従事者 … 60%

 

3 男女の平均継続勤務年数の差異

平均継続勤務年数
男性 7.47年
女性 8.15年
→女性の方が0.68年(約8ヶ月)長い

 

4 労働者の一月当たりの平均残業時間

「1年間の対象労働者の(法定時間外労働+法定休日労働)の総時間数の合計」÷12(か月)÷「対象労働者数」にて算出
平成26年度 労働者の平均残業時間は 8.777時間(1月あたり)

 

5 管理職に占める女性労働者の割合

女性管理職 … 64%

次世代育成支援対策 第3期行動計画

目 的

第1期行動計画において、職員が仕事と子育てを両立させ、職員全員が働きやすい環境をつくることに努めてきたが、さらにその内容を充実させるために第3期行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日~平成37年3月31日

内 容
【目標1】
小学校就学前の子供を育てる職員が利用できる園内保育所ををさらに充実する。

<対策による成果>

平成23年7月に保育所の増築を行い、定員を25名→45名へ増やした。また、短時間の一時保育の受け入れも可能となった。今後も継続して、充実に向けた取り組みを行う。

【目標2】
平成37年3月までに、職員全員の所定外労働時間を1人あたり年間240時間以内とする。

<対策1>

各職場で週一回のノー残業デーの実施を継続して行う。

<対策2>

所属長会議にて、ノー残業デーの実施状況の確認や、残業の多い職場について、残業を減らす方策を検討する。

【目標3】
平成37年3月までに、年次有給休暇の取得率を1人当たり平均80%以上とする。

<対策>

継続して、職員に対して周知啓発を行い、年休の取りやすい職場づくりを行う。

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